次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 2019年6月28日策定

期間

2019年7月1日から2022年6月30日まで

目標

社員が仕事と自己の生活や育児・介護・病気の治療などを両立できるような職場環境をつくる

  1. 育児だけでなく、親などの看護や介護において、法定の休業にとどまらず、実質的に「面倒を見れる」ような、制度運用若しくは制度改定を図る。
  2. 女性だけでなく、男性も実際に休んだり、時短をとったりして、「男女共同で育児・介護に取り組む」会社と標榜できるようになる。
  3. 常態として特定の部署や特定の人に時間外労働が片寄っている状況を是正し三六協定の45時間以内を通過点として、おしなべて概ね所定労働時間内でいかに成果を出すかというところまで労働時間の適正化を図る。
  4. がんなどの病気の治療と仕事の両立ができるような仕組みづくりに取り組む。

以上