期間

2022年7月1日から2025年6月30日まで

目標

1. 勤務時間短縮につながる業務改善に対して高く評価する仕組みをつくる。
2. 制度設計・運用変更を見据えて「妻の出産におけるパパとママの役割」を考え・話し合う場を設ける。
3. 勤務時間短縮の措置等を受けている者が、その措置をできる限り享受できるよう事業部長・直属の上司だけでなくいろいろな関係者も認識しうる仕組み・表示を検討する。
   
   【データブック】
   男性の育児休業等の取得割合…50%
   (※対象期間 2023.4.1～2024.3.31)

以上

期間

2022年4月1日から2025年3月31日まで

目標

1. ほかの社員の仕事や生活の悩みに対して親身になって相談にのることができる社員を各部の人数に応じて配置できるようにする。
2. 結婚・出産・親の世話などのライフイベントを一人の働く女性としてスムーズに選択することができる職場環境を整える。
3. 管理職に占める女性社員の割合を現在の水準の“35％”からさらに上を展望する。
   
   【データブック】
   管理職に占める女性労働者の割合…43%
   (※2024.3.31時点)

以上